新潟県長岡市のアパレル衣類修整のプロ集団、山田修整有限会社社長の吉田です。「衣料品修整」＝納品トラブル解決をサポートする経営者の立場から考えることを中心に書き留めています。
5月4日の日経新聞に次の見出し記事がありました。「子どもの数、最少の1401万人 総人口比率は最低の11.3%」。地元新潟県はというと、5月5日の新潟日報によれば、14歳以下の子どもの数は22万3613人で前年比7598人の減少。県人口に占める子どもの割合は10.7％で0.3ポイント低下。子どもの数、割合ともに43年連続で減少し、過去最低を更新中です。
子どもの数が減少し総人口に占める比率が低下するという現象は、日本社会において次のような変化が生じていることを示しています。
労働力不足の進行：子どもの数の減少は、将来的に労働力人口の減少に直結します。これにより、特に労働集約型の産業やサービス業で人手不足が深刻化する可能性があります。
市場の縮小：若年層の減少はは年層の減少は消費者数の減少を意味し、特に若年層をターゲットとした商品やサービスの市場が縮小することが予想されます。
社会保障負担の増大： 生産年齢人口の減少と高齢化の進行は、社会保障制度への負担増大を招きます。これは税収の減少と社会保障費の増加という形で、国の財政にも影響を与えるでしょう。
そして、これらの変化に対してわれわれ中小企業経営者も、好むと好まざるとに関わらず、次のようなポイントを踏まえた経営が求められるようになっていると言えるでしょう。
多様な人材の活用： 女性や高齢者、外国人労働者など、従来は活用されにくかった人材を積極的に雇用することで、人手不足に対応します。また、テレワークの導入により、地理的な制約を超えた人材確保も視野に入れましょう。
生産性の向上： IT化や業務の効率化を進めることで、少ない人数でも高い生産性を実現します。デジタルツールの導入や業務プロセスの見直しにより、労働生産性を高める取り組みが重要です。
ニッチ市場への特化： 総需要の減少に伴い、大規模な市場での競争が激化することが予想されます。そのため、特定のニーズに特化した商品やサービスを提供することで、競争から逃れ、安定した市場を確保する戦略が有効です。
人口動態の変化に対応するためには、われわれ中小企業も柔軟な経営戦略と革新的な取り組みが求められます。置かれた外的環境はみな同じ。その中でパフォーマンスを左右するものは、まず第一に「何をするか？」以前に「どんな気持ちで取り組むか？」、何をするにも嫌々ながら仕方なく取り組むことに良い結果がともなうことはありません。その上での「何をするか？」。「選択と集中」と言いますが、選択の誤りを集中でリカバーすることは困難です。
決して平坦な道ではありませんが、前向きに歩んでいきましょう。
