新潟県長岡市のアパレル衣類修整のプロ集団、山田修整有限会社社長の吉田です。「衣料品修整」＝納品トラブル解決をサポートする経営者の立場から考えることを中心に書き留めています。
事業を「誰に託すか？」は、事業承継の重要な課題です。同時に「何を託すか？」も重要な課題になります。
事業承継とは、現経営者から後継者に事業を引き継ぐことですが、単に経営権や資産を移すだけではなく、経営資源や経営マインドも引き継ぐ必要があります。その内容としては次の3つに分けられます。
１）経営権
代表取締役の地位や役割、株式の所有権などを後継者に移すことです。後継者の選定や育成、株式の譲渡などが関係します。
２）経営資源
経営理念や会社の信用力、ブランド、ノウハウ、技術、人材、人脈などを後継者に移すことです。後継者の教育や指導、社内外の納得感の形成などが関係します。
３）物的資産
会社の土地や建物、設備、運転資金などを後継者に移すことです。契約書の作成や税金の申告などが関係します。
そして、一般的には、次のようなことが引き継ぎのポイントとして挙げられます。
１）早めに事業承継計画を立てること
自分の引退時期や事業承継の目標を明確にし、後継者候補の選定や教育、経営権や資産の移転などを計画的に進める必要があります。
２）後継者候補の資質や意欲を確認すること
親族や社員の中から後継者候補を選ぶ場合は、経営に興味や能力があり、事業を引き継ぐ意思があるかどうかを面談や評価で確認する必要があります。
３）経営者自身が後継者候補に経営の基礎やノウハウを教えること
外部のコンサルタントや専門家に依頼することもできますが、経営者自身が直接指導することが望ましいと言われます。また、他社の経営者や業界団体などとの交流も促すことが大切です。
４）後継者候補に実践的な経験を積ませること
部門長や役員などのポジションに就かせて、経営判断やリーダーシップなどを鍛えることが必要です。また、重要な会議や交渉などに同席させて、経営者の考え方や行動を見せることも効果的です。
５）後継者候補を正式に後継者として発表すること
親族や社員だけでなく、取引先や金融機関などの関係者にも通知したり、株式譲渡や役職変更などの手続きも行うことが必要です。
6）税金対策を行うこと
事業承継では、所得税や贈与税・相続税などの税金が発生します。税金対策は事前に行う必要があります。例えば、生前贈与や相続放棄などの方法で税負担を軽減できます。
いずれにせよ、頭でわかっていても現実には思うようにならないことだらけなのだろうなあと想像します。だからこそ備えが重要。「誰に？」と同様、継続課題として検討を続けます。
