新潟県長岡市の衣類修整のプロ集団、山田修整有限会社社長の吉田です。「衣料品修整」＝納品トラブル解決をサポートする経営者の立場から考えることを中心に書き留めています。
日本の人口は2020年に1億2,615万人でピークを迎え、その後は減少に転じ,2070年には8,700万人になると見込まれています。また、高齢化も進み、65歳以上の高齢者の割合は2020年の28.6％から2070年には38.7％に上昇すると推計されています。このような局面で避けるべきことは何でしょうか？
人口減少は、日本の経済に悪影響を及ぼす可能性が高いです。需要面では国内市場の縮小や消費意欲の低下を招き、供給面では労働力不足や生産性低下が起こります。これらの要因は、経済成長率を低下させるとともに、物価水準にも影響を与える可能性があります。
人口減少が物価水準に対して与える影響は一様ではなく、デフレとインフレ両方の要因を含んでいると言われますが、将来的にはインフレの要因が優勢になる可能性が高いと考えられます。これは、人口減少が進むほど、需要側や供給側のコスト増加要因が強まり、物価上昇への期待も高まるからです。
したがって、日本の人口が減少する局面で、「コスト競争して値下げする」ことは避けるべきです。なぜなら、値下げすることで利益率を低下させるだけでなく、物価上昇の傾向に逆行することで、顧客の購買意欲を減退させる可能性があるからです。
値下げではなく、付加価値の高い商品やサービスを提供することで、顧客満足度を高めることが重要です。
