新潟県長岡市の衣類修整のプロ集団、山田修整有限会社社長の吉田です。「衣料品修整」＝納品トラブル解決をサポートする経営者の立場から考えることを中心に書き留めています。
最近、「ジョブ型雇用」という言葉をよく聞くようになりました。職務内容や報酬を明確にし、最適な人材を起用するという雇用形態です。
これに対して、日本では従来「メンバーシップ型雇用」と呼ばれる雇用制度が中心で、入社時の雇用契約は会社の一員になる資格（メンバーシップ）を得る意味があり、職務を限定せずに様々な仕事を経験することで能力が向上するという考え方です。
この二つの雇用形態の違いは、「人に仕事をつける」（メンバーシップ型雇用）か「仕事に人をつける」（ジョブ型雇用）かという点にあらわれます。
ジョブ型雇用は、労働市場の流動性や柔軟性を高める効果が期待できる一方で、メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に移行することは簡単ではありません。法制度や慣習もメンバーシップ型雇用が前提ですし、労働組合や社員の理解も必要です。また、職務内容や報酬を明確にするためには、業務の標準化や評価制度の整備が欠かせません。ジョブ型雇用は、組織や個人の能力や意識の向上を促すとともに、厳しい競争や責任も伴うものです。
ジョブ型雇用は、新型コロナウイルスの感染拡大や在宅勤務の普及など、働き方の変化に対応するための有効な手段となるかもしれませんが、そのメリットとデメリットを十分に理解し、慎重に導入することが必要です。「人に仕事をつける」か「仕事に人をつける」か、この選択は、雇用のあり方や人事制度だけでなく、働く意味や価値観にも関わる重要な問題です。
